就業規則を、“ルール”から インフラへ。
入退社、残業、有給、休職、懲戒、情報管理、ハラスメント。
「揉めた時に困るところ」を先回りして、漏れない・遅れない・揉めない運用に整えます。
- 就業規則（本則）：新規作成／全面改定／部分改定
- 各種規程：賃金・育介・ハラスメント・テレワーク等（必要な範囲だけ）
- 例外処理（休職・復職／問題社員対応／退職・解雇ライン）も“型”で回します
名前は直球「ザ・社労士」。中身は“運用設計までやる”実務の専門職です。
（ザ・社労士＝ザ・インフラ構築、と覚えてください。）
↑無料相談はこちらから！↑（60分／オンライン）
こんな“症状”が出ていませんか？
- 就業規則が古く、実態とズレている（テレワーク／副業／私物端末…全部放置）
- 有給・残業・手当・欠勤控除などが曖昧で、担当者の判断がブレる
- 休職・復職のルールがなく、トラブルが起きるたびにその場対応
- 懲戒や退職の条文が弱く、いざという時に会社が守れない
- ハラスメント発生時の手続きが決まっておらず、対応が遅れる
- 「ネット雛形を入れたけど、うちで運用できる気がしない」
解決策：ザ・社労士は「作る」だけでなく「回る状態」にします
就業規則は、作った瞬間がピークになりがちです。
ザ・社労士は、誰が・いつ・何を・どう判断するかまで落とし込み、運用が回る形に設計します。
ザ・社労士が最初に整える3点
- ルールの定義（何が残業？ 遅刻？ 欠勤控除？ “言葉の意味”を揃える）
- 手続きの固定（申請・承認・記録・相談窓口。“流れ”を決める）
- 例外処理の型化（休職・復職、懲戒、退職…“迷い”を減らす）
ルールが固定できれば、世界は平和になります。
（少なくとも“労務の世界”は。）
サービス内容
1）就業規則（本則）
- 新規作成／全面改定／部分改定
- 服務規律／労働時間／休暇／休職・復職／懲戒／退職 等の設計
2）関連規程（必要なものだけ）
- 賃金規程（手当・割増・控除・締日支払日・遡及の扱い）
- 育児・介護休業規程（運用に耐える形で整備）
- ハラスメント防止規程（相談→調査→措置→再発防止）
- テレワーク規程／副業・兼業規程／情報管理・SNS規程 など
3）運用サポート（“回す”ための仕上げ）
- 改定ポイントの解説メモ（社内説明がラクになります）
- 管理職向け運用レクチャー（オプション）
- 社員向け周知資料（オプション）
品質管理（“事故らない”ための基本設計）
- ヒアリングシートで「実態」を先に可視化
- リスク論点（残業・休職・懲戒・情報・ハラスメント）を優先的に強化
- 条文は“法的に正しい”だけでなく、現場が運用できる日本語に調整
- 改定履歴／論点メモを残し、次回改定で迷子にならない設計
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料金（目安）
就業規則は「雛形を整える」か「運用まで設計する」かで、コスト構造が変わります。
ザ・社労士は後者（＝回る状態まで整える）を前提にプラン化します。
1）就業規則（本則）作成・全面改定（新規／フル改定）
※表示は税込
プランA：テンプレ最適化（ライト） 165,000円〜
- 標準構成をベースに必要箇所を最小限カスタム
- 打合せ：1回／修正：2回まで
- 対象：就業形態がシンプルで、早く整えたい会社
プランB：運用設計まで（スタンダード／おすすめ） 275,000円〜
- 主要論点（労働時間・賃金・服務規律・退職等）を実態に合わせて設計
- 打合せ：2回／修正：3回まで
- 改定ポイント解説メモ付き
- 対象：10〜150名で“運用のブレ”を潰したい会社
プランC：炎上予防フル装備（プレミアム） 385,000円〜
- スタンダード＋「例外処理」強化（休職・復職／懲戒／ハラスメント／情報管理の重点設計）
- 打合せ：3回／修正：4回まで
- 管理職向け運用レクチャー（60分）付き
- 対象：過去にトラブルがある／今後の採用・拡大を見据える会社
※相場は一般に新規10〜30万円、カスタマイズや打合せ等で加算、関連規程込みで20〜50万円程度とされます。
「ザ・社労士」は、運用に耐える条文化を前提に設計しています。
2）部分改定（条文追加・法改正対応・働き方変更）
一般的な改定は 5〜15万円程度が目安（範囲が大きい場合は新規相当）。
55,000円〜165,000円（改定範囲・論点数でお見積り）
3）関連規程（必要なものだけ追加）
- 賃金規程：110,000円〜
- 育児・介護休業規程：88,000円〜
- ハラスメント防止規程：88,000円〜
- テレワーク規程／副業・兼業規程／情報管理・SNS規程：各55,000円〜
（※一般に「基本料金＋カスタマイズ＋打合せ＋修正＋届出」等で構成されることが多い、という説明とも整合します）
上記は目安です。就業形態（シフト／裁量／テレワーク／副業）や、規程数・改定範囲により変動します。
社労士報酬は自由化されているため、事務所ごとに価格差があります。
導入までの流れ（最短スタート）
- 無料相談（30分）：現状・課題・就業形態・優先論点を確認
- 事前ヒアリング：実態・運用フロー・過去トラブルの棚卸し
- 設計打合せ（60〜90分）：判断基準／例外処理／規程体系を確定
- ドラフト作成 → レビュー：条文を“回る日本語”に調整
- 最終化・納品：Word／PDF、改定ポイントメモ付き
- （必要時）周知・運用レクチャー：管理職・社員への落とし込み
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よくある質問
Q. ネットの雛形を買いました。それをベースにできますか？
A. 可能です。ただし雛形は平均値です。御社の実態に合わせて“運用可能な条文”にします。
Q. どれくらいの期間でできますか？
A. 目安は3〜6週間（社内確認スピードで前後します）。
Q. 労基署への届出もサポートしますか？
A. はい（意見書等、必要範囲で）。ただし会社側の手続き・周知が必要な箇所は伴走します。
Q. 紛争（裁判・代理交渉）までお願いできますか？
A. そこは範囲外です。就業規則は“予防”に強い。火が出たら、しかるべき専門家連携で対応します。
最後に
就業規則は、「社員を縛るため」ではなく、
会社と社員の“判断コスト”を下げるためのインフラです。
ザ・社労士は、作って終わらせず、回る状態まで持っていきます。
- 無料相談（30分）
- 見積り依頼（従業員数と就業形態だけでOK）
〖重要：提供しない業務〗
- 個別紛争の代理交渉・訴訟対応は対象外です（必要に応じて他士業と連携）。
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