毎月の「給与」と「手続き」を、イベントから“インフラ”へ。

入退社、社会保険、雇用保険、算定、年度更新、そして給与計算。
漏れない・遅れない・揉めない運用に整え、バックオフィスの炎上を止めます。

  • 手続き(入退社/扶養/算定/月変/年度更新 ほか)
  • 給与計算(勤怠集計〜支給控除〜明細/FBデータ)
  • 例外処理(休職・復職、遡及、控除ルール、手当の扱い)も“型”で回します

名前は直球「ザ・社労士」。中身は“運用設計までやる”実務の専門職です。
(ザ・社労士=ザ・インフラ構築、と覚えてください。)


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こんな“症状”が出ていませんか?

  • 入退社が重なる月、手続きが締切に間に合うか不安
  • 給与計算が毎月の修羅場化して、担当者が疲弊
  • 勤怠の締めが遅れ、給与が遅れ、問い合わせが雪崩
  • ルールが曖昧で、担当者の勘と経験に依存(=属人化
  • 法改正・料率改定が追えず、いつの間にかリスクが蓄積

解決策:ザ・社労士は「代行」ではなく「運用」をつくります

代行だけだと、結局また燃えます。
ザ・社労士は、**締切・品質・責任分界(誰が何をいつまでに)**を先に固定し、毎月回る仕組みに落とし込みます。

ザ・社労士が最初に整える3点

  1. 提出物の固定(勤怠・入退社・手当・控除情報の“定義”を揃える)
  2. 締切の固定(遅れた時の再計算・再手続きルールまで明文化)
  3. 例外処理の型化(休職・遡及・控除・手当…“判断の迷い”を減らす)

サービス内容

1)労働社会保険 手続き代行

  • 社会保険:資格取得/喪失、扶養異動、算定基礎届、月額変更届 など
  • 雇用保険:資格取得/喪失、離職票関連(範囲は運用により確定)
  • 労働保険:年度更新
  • 行政からの照会・追加資料依頼の一次対応

2)給与計算 代行(税法業務は除外)

  • 勤怠データ集計(勤怠システム/CSV等)
  • 支給控除計算(残業・深夜、社会保険料、雇用保険料、住民税の月次控除額反映 など)
  • 給与明細データ作成(WEB明細/PDF等)
  • 銀行FBデータ作成(総合振込)
  • 給与確定前チェック(差異・例外・注意点レポート)

【重要:提供しない業務(税法に絡む業務)】
当サービスでは、税法に基づく業務(例:年末調整、源泉徴収簿の作成・確定、法定調書合計表、給与支払報告書、償却資産、消費税・法人税・所得税等の申告関連)は実施しません。
税務に関する最終判断・作成・提出は、顧問税理士様または貴社ご担当者様にてお願いいたします。

  • 勤怠データ集計(勤怠システム/CSV等)
  • 支給控除計算(残業・深夜、社保、雇保、住民税、各種控除)
  • 明細作成(WEB明細/PDF)
  • 銀行FBデータ作成(総合振込)
  • 給与確定前のチェック(差異・例外・注意点をレポート)

品質管理・セキュリティ(“事故らない”ための基本設計)

  • データ保管ルール/アクセス権限の明確化
  • 送受信手段の固定(セキュアな共有方法)
  • 二重チェック(計算・料率・例外)
  • ログ設計(いつ・誰が・何を根拠に確定したか)

料金(税法関連業務は含みません)

下記料金は、労働社会保険の手続き代行および**給与計算(税法関連業務を除く)**の範囲での月額です。

社労士業務は一般に、

  • 手続き顧問(労働・社会保険の書類作成/提出代行)を「従業員数別の月額」で設定する例が多く、公開の料金表でも 10〜19名:30,000円〜、20〜29名:40,000円〜、30〜39名:50,000円〜、40〜49名:60,000円〜 といったレンジが見られます。
  • 給与計算は「基本料金+1人あたり」が典型で、1人あたり500〜1,500円程度が相場として紹介されています。

ザ・社労士は、この一般的な構造を踏まえつつ、**“運用が回る状態”まで整える(締切設計・例外処理の型化)**ことを前提にプラン化しています。


1)手続きのみプラン(労働社会保険手続き代行)

※表示は税込

プランS(〜9名)44,000円/月
プランM(10〜19名)55,000円/月
プランL(20〜29名)77,000円/月
プランXL(30〜49名)99,000円/月
50名以上:個別お見積り(手続き頻度・体制で最適化)

顧問料は従業員数で段階的に上がる料金表が一般的です。


2)給与計算のみプラン(給与計算代行)

※表示は税込

プランS(〜9名)33,000円/月
プランM(10〜19名)55,000円/月
プランL(20〜29名)77,000円/月
プランXL(30〜49名)110,000円/月
50名以上:個別お見積り

給与計算は「基本+人数単価」のモデルが一般的で、1人あたり500〜1,500円程度のレンジが目安として紹介されています。


3)セットプラン(手続き+給与計算:ザ・社労士)

※表示は税込(いちばん“燃えにくい”設計です)

プランS(〜9名)66,000円/月
プランM(10〜19名)99,000円/月
プランL(20〜29名)132,000円/月
プランXL(30〜49名)165,000円/月
50名以上:個別お見積り


初期設定費(導入時のみ)

110,000円〜(運用設計/チェックリスト整備/データ連携/ルール棚卸し)
※給与計算アウトソーシングでは初期費用が発生することが一般的とされています。


オプション

  • 算定基礎届:顧問料1ヶ月分
  • 労働保険年度更新:顧問料1ヶ月分
  • 賞与計算:別途(人数・回数で)
  • 締切後の再計算/遡及対応:運用ルールに基づき(“締切後に世界線が変わる”と追加工数になります)

導入までの流れ(最短スタート)

  1. 無料相談(60分):現状課題、締日、利用システム確認
  2. ヒアリング(60分):勤怠・手当・控除・例外処理を棚卸し
  3. 運用設計:提出物・締切・責任分界を確定
  4. 並走(1〜2ヶ月):実データで回し、例外処理を型化
  5. 安定運用:月次レビューで改善

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よくある質問

Q. いま税理士や社内で給与計算しています。引き継ぎは大変?
A. 大変なのは“情報が散らかっている”時です。必要情報をリスト化し、最短で回る形に整理します。

Q. 勤怠が締まらないのですが…
A. そこが最大の炎上ポイントです。まず「誰が何をいつまでに」を固定します。固定できれば、世界は平和になります(少なくとも給与の世界は)。

Q. スポット依頼はできますか?
A. 可能です。ただ、給与と手続きは連動するので、月次運用を整える方が費用対効果が出やすいです。

Q. 年末調整や法定調書、給与支払報告書もお願いできますか?
A. 申し訳ありません。当サービスでは、年末調整をはじめとする税法に絡む業務は実施しません。税務に関する作成・提出は、顧問税理士様または貴社にてご対応ください。
ただし、月次給与計算に必要な範囲で、住民税の控除額反映など“給与計算処理”は対応します。


最後に

バックオフィスは「頑張り」ではなく「設計」で回します。
ザ・社労士は、作業代行で終わらせず、回る状態まで持っていきます。

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