人事労務顧問

人が増えるほど、社長の判断が細かく重くなる会社へ。

人事労務の“迷い”を整理し、50人未満でも無理なく回る状態をつくる顧問サービスです。

社員数が10名を超え、20名、30名と増えてくる。
すると、それまでの「なんとなく」「その場の判断」で回っていたものが、少しずつ苦しくなります。

採用時の条件説明。
残業や勤怠の扱い。
休職や退職の初動。
問題のある言動への対応。
社員とのコミュニケーション。

一つひとつは小さく見えても、
これらが曖昧なまま積み上がると、最終的には社長が全部判断する会社になります。

ザ・社労士の人事労務顧問は、
50人未満の会社で起きやすい人事労務の“曖昧さ”を整理し、
判断基準・運用ルール・初動対応を整えることで、
社長や現場責任者に集中しがちな負担を減らし、
会社が無理なく回る状態をつくる顧問サービスです。

就業規則や制度を「作って終わり」にせず、
日々の実務に落ちる形まで整えます。

※労働社会保険手続き・給与計算は含みません。
これらは別サービス 「ザ・社労士(労働社会保険手続き代行/給与計算代行)」 で提供します。


こんなお悩み、ありませんか?

  • 社員数が増えてきて、社長の判断だけでは回らなくなってきた
  • 採用条件や入社時の説明が属人的で、毎回微妙に違う
  • 勤怠や残業の扱いが曖昧で、今のうちに整えた方がよさそう
  • 就業規則はあるが、現場でほとんど使われていない
  • 問題社員対応やメンタル不調時の初動に不安がある
  • 退職が出たときに、毎回バタバタしてしまう
  • 管理部門が薄く、労務の論点整理まで手が回らない
  • 「まだ大丈夫」と思っているが、そろそろ危ない気がしている

ひとつでも当てはまるなら、
必要なのは**“何かあったら相談する”だけの顧問**ではなく、
“問題が大きくなる前に整える”ための顧問です。


50人未満の会社ほど、

人事労務は“後回し”にすると高くつきます

50人未満の会社では、専任人事がいないことも珍しくありません。
そのため、現場で問題が起きるたびに、

  • 社長が判断する
  • 管理部門が都度対応する
  • その場しのぎで終わる
  • また似た問題が起きる

ということが繰り返されがちです。

この状態が続くと、何が起きるか。

1. 社長が細かい判断に吸われる

本来向き合うべき経営ではなく、
個別の採用条件、勤怠の扱い、社員対応に時間を取られます。

2. 現場対応にばらつきが出る

同じようなことでも、人によって対応が変わる。
これが小さな不信感を生み、後から効いてきます。

3. 問題が起きたとき、初動でつまずく

退職、休職、不調、注意指導。
最初の動き方が曖昧だと、話がこじれやすくなります。

4. 就業規則が“あるだけ”になる

規程はある。でも、誰も使っていない。
この状態は、整っているようで整っていません。


ザ・社労士の人事労務顧問とは

労務相談で終わらせず、

50人未満の会社に必要な“回る形”を整える顧問です。

この顧問の役割は、単に質問に答えることではありません。

  • どこが曖昧なのかを見つける
  • 何を先に整えるべきかを整理する
  • 現場で無理なく回る運用にする
  • 問題が起きたときの初動を支える
  • 会社の中に判断の基準を残していく

つまり、
人事労務を「社長の勘と経験」だけで回す状態から、会社として回せる状態へ移していく顧問です。


この顧問でできること

人事労務運用の整理・設計

  • 採用、労働条件、勤怠、残業、休職、退職などの運用整理
  • 就業規則と現場運用のズレの可視化
  • 社長・管理部門・現場責任者の判断基準の整理
  • 無理なく回るルール、手順、運用の整備

日常の労務相談・レビュー

  • 日々発生する人事労務の相談対応
  • 社員向け説明文、案内文、通知文などのレビュー
  • 採用時の条件整理や、個別案件の論点整理
  • 例外時の対応方針の支援

トラブルの初動整理

  • 退職、休職、不調、問題行動、ハラスメント疑義などの初動支援
  • 何を確認するか、何を記録するか、誰がどう伝えるかを整理
  • 先に止めるべきことを明確化し、傷口を広げない対応へ導く

制度と実務の接続

  • 就業規則や制度を現場で使える形に翻訳
  • 「あるだけ」になっているルールを、実際に回る運用に変える
  • 必要に応じて、管理側の運用ルールまで整理

毎月、会社の“人事労務の土台”が残っていきます

この顧問では、相談対応だけで終わらせず、
必要に応じて会社に残る成果物を整備します。

たとえば、以下のようなものです。

  • 運用整理シート(A4 1枚)
    採用、勤怠、残業、休職、退職、例外対応など
  • 各種テンプレート
    案内文、通知文、確認文、注意喚起文、面談記録など
  • チェックシート
    労務リスク確認、初動確認、運用点検など
  • 記録設計
    何を、誰が、どのように残すかの整理

相談内容がその場で消えるのではなく、
会社の中に“再現可能な運用”として蓄積されていくのが、この顧問の特徴です。


他の顧問との違い

「相談窓口」ではなく、

小さな会社が“人で詰まらない”状態をつくることに重心があります。

一般的な労務顧問は、相談に答えることが中心です。
それ自体は大切です。

ただ、50人未満の会社で本当に必要なのは、
同じような問題を何度も繰り返さないことです。

  • 採用時に毎回条件整理で迷わない
  • 勤怠や残業の扱いでぶれない
  • 問題が起きたときに初動で止まらない
  • 社長に判断が集中しすぎない

ザ・社労士の人事労務顧問は、
そのための運用整備・論点整理・初動支援まで踏み込みます。


プランと料金

Lite(労務相談)

月額 33,000円(税込)

まずは月次で、人事労務の論点整理と判断支援を受けたい企業向け。

含まれるもの

  • 月次MTG 60分×1回
  • チャット相談(一次返信2営業日以内目安)
  • 人事労務相談
  • 既存資料レビュー 月1点まで

Standard(労務相談+運用整備)

月額 55,000円(税込)

相談で終わらせず、今のうちに運用の土台を整えたい企業向け。

含まれるもの

  • 月次MTG 60分×1回
  • チャット相談(一次返信1営業日以内目安)
  • 月次納品 月1点
  • 資料レビュー 月2点まで
  • 基本的な初動整理支援

Growth(運用整備+初動支援)

月額 88,000円(税込)

採用や個別案件が増え、実務レベルで継続的な支援が必要な企業向け。
主力プラン

含まれるもの

  • 月次MTG 90分×1回
  • チャット相談(優先対応)
  • 月次納品 月1テーマ
  • 資料レビュー 月3点まで
  • 個別案件の初動支援

Premium(運用整備+初動支援+継続改善)

月額 132,000円(税込)

30名〜49名規模で、労務運用の継続改善まで伴走してほしい企業向け。

含まれるもの

  • 定例MTG 月2回相当
  • チャット相談(優先対応)
  • 月次納品 月1テーマ
  • 資料レビュー 月4点まで
  • 個別案件の初動支援
  • 管理側運用・制度運用の継続改善支援

※50名以上は個別設計


初月は、オンボーディングを推奨しています

顧問契約は、最初に何を整理するかで成果が変わります。
最初に全体を可視化すると、その後の打ち手がかなり明確になります。

オンボーディング内容

  • 現状スキャン
  • 労務リスク・運用詰まりの可視化
  • 優先順位TOP3の特定
  • 最初の運用整理シート納品

オンボーディング費:55,000円(税込)


手続き・給与計算との役割分担

このサービスは、
人事労務の設計・判断支援・運用整備・初動対応を担う顧問です。

労働社会保険手続き・給与計算が必要な場合は、別サービス
「ザ・社労士(労働社会保険手続き代行/給与計算代行)」
でご案内します。

役割を分けることで、
“毎月回す実務”と“先回りで整える支援”の両方を、ぶれずに提供できます。


導入までの流れ

1. 無料相談(60分)

現状整理、論点整理、優先順位の確認を行います。

2. オンボーディング

課題を見える化し、最初に整えるテーマを確定します。

3. 月次運用

月ごとにテーマを決めながら、相談対応・運用整備・改善を継続します。


よくある質問

Q. 就業規則がすでにあっても依頼できますか?

はい。むしろ多いのは、
**「就業規則はあるが、現場では使われていない」**というケースです。

Q. 手続きや給与計算も一緒にお願いできますか?

この顧問には含みません。
必要に応じて別サービスで対応します。

Q. どのプランから始める企業が多いですか?

社員数10名〜30名程度で、まず土台を整えたい場合はStandard
採用や個別案件が増えてきている場合はGrowthが選ばれやすいです。

Q. まだ大きな問題は起きていません。それでも必要ですか?

はい。
人事労務は、問題が起きてから整えるより、起きる前に整えた方が圧倒的に軽く済みます。


無料相談はこちら

「何となく危ない気はする」

その感覚があるなら、今が整えどきです。

50人未満の会社は、まだ柔らかく整えられます。
逆に、問題が積み上がってから着手すると、急に重くなります。

まずは60分、現状を整理しましょう。

  • オンライン実施
  • 事前準備不要
  • 50人未満の企業向け

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