HR Interface

人事担当者はいる。
経営人事を担う人が、いない。

そんな会社のための、社外人事企画室です。

多くの成長企業には、採用や労務を回す人事担当者がいます。けれど、評価・賃金・配置・管理職運用といった経営に直結する人事判断を、経営の視点から設計し続ける人はいません。だから、その判断は社長に戻ってきます。

HR Interfaceは、月1回の経営人事会議を軸に、その判断を貴社の内側で前へ進める継続的なご支援です。制度を納品して終わりではなく、判断が組織に定着するまで伴走することを役割としています。

PRICE
月10万円〜
税別
MINIMUM
6か月〜
継続
LIMIT
4〜6社
同時支援

すでに顧問社労士がいる会社へ

HR Interfaceは、手続きや給与計算を代行するサービスではありません。既存の顧問社労士が担う実務とは役割が重ならず、経営人事の「判断設計」に特化しています。両立してご活用いただけます。

顧問社労士(一般)

手続き代行・給与計算・法令対応・就業規則の整備など、人事の「処理」を支える

HR Interface

評価・賃金・配置・管理職運用の「判断」を、経営の視点から設計し、定着させる

毎月、行うこと

  • 01
    月1回の経営人事会議経営と人事をつなぐ論点を、経営者とともに整理し、次の一手を決めます。
  • 02
    人事判断ログの整理その月に発生した判断を記録・構造化し、社長に集中している判断を可視化します。
  • 03
    評価・昇給・配置・例外判断の相談個別の難しい判断について、基準に照らして一緒に考えます。
  • 04
    制度運用の課題整理運用の中で見えてきたズレを拾い、制度の改善につなげます。
  • 05
    人事担当者の壁打ち処理業務に追われがちな人事担当者が、設計の視点を持てるよう支援します。
  • 06
    管理職への説明設計管理職が判断理由を自分の言葉で説明できるよう、伝え方を一緒に組み立てます。
  • 07
    四半期ごとの人事課題レビュー3か月ごとに全体を振り返り、次の四半期の重点を定めます。

月次会議の、進め方の一例

毎月の経営人事会議は、たとえば次のような流れで進めます。会議のたびに、判断が前へ進みます。

  1. 前月の人事判断ログの確認
  2. 評価・配置・昇給に関する判断事項の検討
  3. 管理職から上がっている運用上のズレの共有
  4. 社長に戻っている判断の棚卸し
  5. 次月までに整える判断基準の決定
  6. 人事担当者・管理職への説明方針のすり合わせ

※ 進め方の一例です。実際のアジェンダは、貴社の課題と進捗に応じて組み立てます。

伴走が目指す状態

  • 人事判断が、社長一人に集中しにくくなる
  • 管理職が、評価や処遇の理由を自分の言葉で説明できる
  • 人事担当者が、処理業務だけでなく設計業務に関われる
  • 経営会議で、人事課題が前に進むようになる
  • 制度が、文書ではなくカルチャーとして定着していく

※ 上記は継続支援が目指す成果の方向性です。到達の度合いや期間には、貴社の状況や実行体制による差があります。

診断・設計の、その先へ

HR Interfaceは、単発の支援ではありません。現在地を知り、仕組みを組み替えたうえで、それを組織に根づかせる段階を担います。

  1. 制度健全度診断™4原則で現在地を可視化し、90日アクションプランを描く。
  2. 人事制度・運用再設計診断で特定した課題に応じて、必要な領域を組み替える。
  3. HR Interface組み替えた判断の仕組みを、月次で運用し、組織に定着させる。

最初の一歩から、定着まで

  • 社長不在テスト™無料・10問・3分
  • 適合確認面談30分・無料
  • 制度健全度診断™33万円・4〜5週間(課題構造マップ/90日プラン)
  • 人事制度・運用再設計必要な領域を組み替える
  • HR Interface月次で運用・定着
  • 判断が社長に戻らない組織へ

ご契約の概要

対象従業員50〜120名規模で、人事担当者はいるが戦略人事を担う人がいない企業
形式月1回の会議(オンライン/訪問)+会議間の相談対応
料金月10万円〜(税別) ※支援範囲に応じて個別にお見積りします
最低契約期間6か月〜 判断が組織に定着するには、一定の期間が必要なためです
受入枠支援の質を保つため、同時にご支援するのは4〜6社までとしています
前提原則として、制度健全度診断™を経てからのご契約となります

※ 料金は下限の目安です。会議の頻度や支援範囲によって変わります。まずは面談で、必要な支援の形をすり合わせます。

よくあるご質問

いきなりHR Interfaceから始められますか。

原則として、制度健全度診断™を経てからのご契約をお願いしています。現在地の共通理解がないまま伴走を始めても、判断の土台が定まらないためです。まずは診断、または適合確認面談からご検討ください。

なぜ最低6か月なのですか。

判断の仕組みが組織に根づくには、数回の判断サイクルを一緒に回す必要があるためです。1〜2か月では、判断ログの蓄積も、管理職の説明の習熟も途中で終わってしまいます。腰を据えて定着させるための期間として、6か月を最低単位としています。

顧問社労士がすでにいますが、両立できますか。

はい。HR Interfaceは、手続きや給与計算を代行するサービスではなく、経営人事の判断設計に特化しています。既存の顧問社労士の業務と重なりません。役割を分けてご活用いただけます。

受入枠が埋まっている場合は。

支援の質を保つため、同時支援は4〜6社までとしています。枠が埋まっている場合は、お待ちいただくことがあります。その間は、診断や研究会でつながっていただくことも可能です。

人と会社が、
ともに育つ。

貴社に伴走が必要な段階か、まず30分の面談で確認します。診断を経ていない場合は、そのご案内もこの場で行います。

適合確認面談を予約する(30分・無料)

その場での契約・営業電話はありません。

制度ではなく、経営判断を設計する。